2020-08-26 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
この度の七月豪雨において、通信ケーブルの切断等により、例えば人吉、球磨においては行政機関から住民への連絡が途絶えるなど、初動対応に影響が出ました。私は医療を専門としておりますが、医療分野も情報通信ネットワークなしには町の薬局も稼働しないというのが現状でございます。 日本は自然災害が多く、それなりに情報通信産業には蓄積があるかと存じます。
この度の七月豪雨において、通信ケーブルの切断等により、例えば人吉、球磨においては行政機関から住民への連絡が途絶えるなど、初動対応に影響が出ました。私は医療を専門としておりますが、医療分野も情報通信ネットワークなしには町の薬局も稼働しないというのが現状でございます。 日本は自然災害が多く、それなりに情報通信産業には蓄積があるかと存じます。
この図でも分かるように、通信ケーブルから無線に切り替える、こういうケースが多いと思います。この電波が受信できないことだとか、電波が混線してしまう、あるいは不正無線傍受などの心配はないのか。これは、災害対策委員会に私も入っているんですが、災害時に中山間部の一部でＮＨＫラジオの受信ができなかったと、こういう指摘があって、災害対策委員会でやり取りもした経験がございます。
今回の改正によって、ＮＴＴの要員への影響をどう考えているかという大臣の所見と、この資料一で示しているように、辺地だとか山間エリアあるいは離島エリア、地域で通信ケーブル工事や保守等の役割を担ってきた協力会社の事業維持について大臣はどのような御所見をお持ちでしょうか、お聞きをいたします。
地中には、上水道、下水道、ガス管、通信ケーブルなどが埋設されております。どこに何が埋まっているか、一応は台帳で管理されておりますけれども、長年のメンテナンスの過程では、台帳どおりではいかない場合もあると伺っております。また、既設管路の工事は、管路の管理主体がそれぞれ別々に保守点検、改修を行っているため、地域によっては、たびたび同じ箇所が何度も掘り返されるという事態も起きているわけであります。
これは、無電柱化のコスト高の問題も指摘されることから、国交省では、平成二十六年度より無電柱化低コスト手法技術検討委員会を設けて、浅層埋設についてや、それから電力ケーブルと通信ケーブルの離隔距離見直しなどを技術的に検討されたと承知をしております。 そこで伺います。この検討委員会を経て決定又は現在検討されている低コスト化への取組をまずは簡単に説明していただけますでしょうか。
国土交通省におきましては、関係省庁、関係事業者と連携をいたしまして、平成二十六、二十七年度の二か年にわたりまして無電柱化低コスト手法技術検討委員会を開催いたしまして、主に埋設深さに関する検証、電力ケーブルと通信ケーブルの離隔距離に関する検証を行いました。
具体的には、平成二十八年九月の電力ケーブルと通信ケーブルの離隔距離、どれだけ離せばいいかということなんですけれども、これの改定等を踏まえまして、側溝のようなコンパクトな空間にケーブルをまとめて収容する小型ボックス活用埋設方式を開発いたしまして、現在モデル工事を実施しているところでございます。さらに、省スペースとなるような直接埋設方式についても技術開発を進めております。
また、小型ボックスを活用する手法につきましては、関係省庁で、電力ケーブルと通信ケーブルの離隔距離基準、どれだけ離すかということですけれども、これを平成二十八年九月に改定したところでございまして、今年度、モデル施工に着手し、その結果を踏まえて、年度内に全国に普及するための技術マニュアルを作成する予定でございます。
また、小型ボックスを活用する手法につきましては、関係省庁、電力ケーブル、通信ケーブルの離隔距離、どれだけ距離を離せばいいかということですけれども、基準を今年の九月に改定をしたところでございまして、今年度、モデル施工をスタートさせまして、その結果を踏まえて、年度内に全国に普及させるための技術マニュアルを作成する予定でございます。
いずれにしても、首都圏、非常に、先ほど分散化、データされていないということで、その受皿をという意味も含めて、さらに今、福島の電力の面では大変苦労しておりますけれども、いずれにしても、電力供給、さらにはグローバル通信ケーブルということで、ちょうどここに、福島に、北米へと次世代グローバル通信ネットワーク、いわゆる先ほどの袖ケ浦がずたずたになっていることを是非いわきにやって、そして、さらにそれが郡山、会津
これら施設及び区域の主な使用目的及び使用条件につきましては、自衛隊の訓練場、艦艇の係留場所、道路用地、通信ケーブル等を埋設するための用地等としての使用や、隊舎、桟橋等の建物等の使用となっておるところでございます。
今回の教訓ということでありますけれども、これも私もいろいろ伺っておりまして、例えば、先ほども議員からお話がありましたけれども、大雨の影響で通信施設が水没してしまうとか、通信ケーブルが断線してしまうとか、それから一部では市町村の防災行政無線が通じなくなるとか、そういうことがありました。
○片山国務大臣 このたびの被害を見てみますと、予想を超える大雨によりまして携帯電話の基地局の通信設備が水没したとか、それから、基地局と局舎を接続する通信ケーブルが断線したことなどだと考えられます。 さらに、今回の被害状況でありますとか原因を調べまして、その上で、電気通信事業者が通信設備の設置場所の点検それから見直し等を行いますように、総務省としては必要な指導をしてまいりたいと思います。
また、我が国の電力会社や通信事業者の電線や通信ケーブルの設備更新、使用済家電のスクラップ回収などにより商業的にもリサイクルが進んできているところでございます。 先ほどもお話し申し上げましたが、現在改定作業中のエネルギー基本計画の中においても、ベースメタルについては自主回収とリサイクル分を加えて自給率の目標を一応八〇％とすることを念頭に今議論を進めております。
アメリカはその通信ケーブルを見付けてひそかにそこに記録装置をくっつけるということをやっていました。
委員御指摘のとおり、鉄道事業者においては、列車の運行のためのいわゆる連絡用無線として、通信ケーブルを鉄路に沿いまして敷設しているわけでありますが、トンネル内にも当然ながら敷設されております。これまで、携帯電話の通信設備としてそれを通信事業者に利用させている例はないものというふうに承知しております。
そして、例えば電波は向こうが所管している、通信ケーブルはこっちが所管しているみたいな、いわゆる縦割りが非常に目立つんですね。これが政策決定の方向をゆがめているのみならず、やはり税金その他、電波利用料もそうですけれども、資源配分を大きくゆがめているのは明らかであって、ぜひ、その縦割りの弊害を打破するという意味でも、経済産業大臣には一汗かいていただきたいなというふうに思います。
ただ、現行制度上、新規事業者がこの間隔三十センチ以下で通信ケーブルを設置するには、先に添架している他の通信事業者の承諾を得ることが必要であるということでございますので、これが公正な競争を阻害するおそれがあったということでございます。
それは、東京に進出したあるＩＴ関連の外資系企業が通信ケーブルを敷こうとしたところ、ちょうど本社ビルの隣に川が流れており、河川法の関係で建設省の許可をもらわなきゃならない。ところが、許可が出るまで半年以上かかると言われて、そんなに待ってはおられないということで、やむを得ずこの会社は本社ごと引っ越ししてしまいました。こういう事例がございました。
それで、これまで下水道管とか高圧電線あるいは通信ケーブルのためのトンネルなど、大都市の大深度地下でつくられている例はあるんですけれども、極めて少ないというふうに思います。
それから、世田谷の地下通信ケーブルの火災、これは死傷者はございませんが、最長十日間電話が不通になったというようなことが起こっております。
現実にはこのポケモンの最大の魅力が、私もずっと秋葉原やなんかでも聞いてきましたけれども、携帯用ゲーム機と通信ケーブルを一体にした仕組みというのは世界的な仕組みなんですね。発明と言い切れるかどうかはわかりませんが、超ヒット商品がテレビの世界まで延伸してきたわけですよ。